6次産業化の進展は地域金融機関で決まる②

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前回、地域金融機関が果たさねばならない役割を、6次産業化の地域ネットワーク型への転換という視点から述べましたが、別の大きな理由があると思います。その理由とは・・・

金融機関は、取引先に対して「殺生与奪権」を持っているからです。

金融機関は、「半沢直樹」を思い出すまでもなく、時には倒産やむなしの判断をすることがあります。ですから、金融機関としては、普段に取引先の健全経営や経営革新支援の為に、提供できる付加価値は何かを追求する責務があると思うのです。

たとえば、6次産業化商品の独自性をどう見極め計画の妥当性を判断するかです。それには、ある程度の一般的な栽培加工の知識や経験を持つことが必要で、可能ならば、優秀な人材を地域の適切な企業に研修派遣し、技術やノウハウを習得すべきでしょう。

他専門機関にアウトソーシングする例も散見されますが、内製化しないとノウハウの蓄積につながらない、行員の能力が向上しない、士気が高揚しないと思うのです。

また、市町村に派遣して地域全体の公共的な立場を感受し、戻って人脈を広げてネットワーク作りに貢献する等も考えられます。その努力が地域の発展を促進するエンジンになると思います。その上で、金融機関に少し厳しい見方を述べます(お許しください)。

地域金融機関はリスクをテイクすべき

最近、ある方たちと話をしました。一般的に企業は材料・原料を仕入れ、付加価値を入れて製造し販売します。そこでは、いかに安く仕入れるかが利益確保の基本です。しかし、日本で、驚いたことにタダで商品を仕入れている業種があります(周りからウッソーという声)、さてお分りですか(全員沈黙)。皆さんよく知っている業種です。

そう・・・金融機関です。皆さんから預かっている預金はほとんどゼロ金利。

金融機関は「お金」という商品を扱っていますが、ほとんどタダで仕入れ(長期低金利時代で、今は1年定期0.02%等、100万円を200円で仕入れているのです。トホホ。わかりませんか、預金者に何も払っていないということです)、そして金利をつけて貸出しています。しかし、金融機関からはこんな声が聞こえてきそうです。

「貸出の金利も下がるし、利ザヤが確保できず、そもそも資金需要がなく、貸出す先が無いんです。行との競争も厳しいし・・・。無理して貸して不良債権化したら経営は大変です」。ハア~⤴です。

外部環境、そして自らの事しか考えていないと言われかねません。貸出競争激化なら、低金利競争ではなく、経営アドバイス等の支援機能強化という付加価値で戦うのが筋です。では、資金需要は本当に無いのでしょうか。

ある金融機関職員は、資金需要を見つけるため早朝5時からあるところへ毎日行きます。どこかおわかりですか・・・。

近隣の銭湯に朝一番で入りに行き、風呂で交わされる住民の会話に耳を傾けているのです。いろんな情報が入ってくるそうです。まさしく、資金需要という情報は、取りに行くのです。

私は、金融機関の批判をしたいわけではありません。預かった地域住民のお金をリスクをテイクして地域に貸し出し循環させ(信用を創造して)、経済効果を主導してほしいと思っているだけです。そのリスクをテイクするには何が必要でしょうか。経営体力はもとよりですが、当たり前のことが求められます。それは・・・ノウハウです。

ノウハウの蓄積は内製化で

そのノウハウ取得に金融機関は貪欲であってほしいと願っています。金融庁も地方銀行が地域経済に貢献しているかをはかるため新たな指標を導入するという記事が出ていました。地元企業にどれだけ融資しているかや、担保や保証に依存しない融資の割合など、銀行に本来求められている金融仲介機能を十分果たすよう促すとのことです。

しっかり行動している金融機関があることは知っています。昨日、他県の金融機関に伺い、職員の皆さんとディスカッションする機会があり、毎年一定数の行員を地元の主力業種企業に派遣しているとのこと。地域金融機関の「人材資源の高付加価値化」は大切です(そこで打つ手は何かを話し合ってきました)。

私が内製化にこだわって主張するのは、どの経営支援機関(コンサルタント組織等)と組むのが効果的か見極める「目利きのノウハウ」は、取引先の現場に行かないと身に着けられないからです。

会議室では、有名大企業出身者等のビッグネームの肩書の専門家なら効果的な支援が期待できるとアバウトに考え、自らの責任回避が優先しがちになりかねません。

そんな中、こんな声も聞こえてきそうです。「当行は、1次の農林漁業者とはお取引がないので、2次・3次の取引先をつなげようがない」と・・・。そうでしょうか。6次産業化のネットワーク化に向け2次・3次の取引先にできることは何か。

それは・・・私が県職員時代、ある地域金融機関と組んで行ったことです。次回に紹介します。

この記事を書いた人

長谷川 正之
アグリフードビジネスアドバイザー

□1955年生まれ、長野県埴科郡坂城町出身。慶應義塾大学法学部政治学科を卒業後、長男としての責任を感じ故郷・長野県の農林系金融機関に就職。在職中は、融資や資金証券運用業務ほかに携わる一方、企画業務では「中小企業診断士」の資格を活かし経営戦略(経営理念の策定含め)を立案し事業展開を図る。54歳時に、「上司の顔より真理の顔を」という言葉に出会い、「ソロで力量を磨き、パーティーを組んで更に高い目標に挑戦していく!」意識を自覚。思い切って選択定年で退職。
□55歳で一念発起し、政策研究大学院大学政策研究科まちづくりプログラム(修士課程)に学び、ダントツの高齢者ではあったが無事「公共政策修士」を取得。 
□56歳で長野県庁の民間登用試験を受け、任期付職員として採用(課長級:農政部農産物マーケティング室企画幹)。県農畜産物の統一ブランド「おいしい信州ふーど(風土)」を玉村豊男氏と共に創設し普及。6次産業化推進や「信州ワインバレー構想」策定等にも関わり、任期満了につき退職。
□61歳で上田市農林部農産物マーケティング推進室・専門員に採用。「発酵で輝く上田のまちづくり」を提唱し、民間の「信州上田・発酵の女学校」等の設立を支援。上田市の統一ブランド「信州上田なないろ農産物」を創設し、地産地消を強力に推進。講演では「尊農上位論」を熱く説く。現在、ながの農協非常勤監事も務める。
□地域活動として、地元小学校PTA会長、さらに当時の小学校連続殺傷事件発生に際し地域で自主防衛すべく歴代PTA正副会長会(ビーナス会)を組織し現在会長。「地域の子どもは地域で育てる」を合い言葉に実践中。春・夏休みには、町内児童館で本の読み聞かせを楽しく行っている。
1995年阪神淡路大震災時には、友人の落語家や中学同級生たちといち早く復興支援寄席を開催。以降、高齢者福祉につながればと坂城寄席を継続開催中(現在休演)。地区の自治活動にも積極的に関わり、来年は区長を担う。コロナ禍や自然災害多発のなか、自治会(区会)が自治体(町行政)を構成する確かな「共同体」の仕組みを作りたいと意欲を持つ。
今後、「中小企業診断士」「公共政策修士」の知識・経験を活かし、さらに地域に貢献したいと前を見すえる。紆余曲折の人生のなかで培った多彩な人脈が自らの強み。
□趣味は落語鑑賞。好きな言葉として 「上に立つより前に立つ」 「スピードが感動を呼ぶ!」「笑いで輪(和)来!」「他人の言葉を気にして生きるには人生は短すぎる!」。
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