農協は水平的な事業展開を!② 

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前回、農協の存在意義として
「組合員・地域住民のニーズを把握し、地域を拓く農協として、豊かな地域社会を築く主体となること」
と書きました。

その中のキーワードである「地域を拓く」とは、どういう農協をいうのでしょうか。

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地域を拓く農協とは

ずばり、「地域において他業態等と連携する」農協のことです。
農協組織の活動で特に組合員から求められているのは、「販売活動」です。

市場取引が減少する中で、農協が地域においても直接他業態とつながり販売に乗り出す事例が増えています。例をあげれば

・スーパー等と連携し農協の売り場を確保
・直売所の品質、品ぞろえ強化
・生協との協同組合間連携販売
・直売所から学校給食への食材供給体制構築(地産地消促進)など。

地元商工会議所へ加盟し、2次・3次企業へ贈答用販売を計画している農協もあります。
また、農協が関連会社経由で加工会社に出資し、加工利用を促進し付加価値販売する例もあります。

他農協との水平的なネットワークの構築

同じ県域でも、農協によっては特産品としての品種・品目があります。
全国域の流通ルートでは、県内で食べれない素晴らしい野菜や果物があります。それをお互いに直売所で交換して売り合うのです。

長野県でいえば、ある農協のレタスとある農協のスイカを交換して売り合えば、農協の直売所でしか実現できない付加価値となります。数は限定でいいのです。
他県ならば、より違った品目が対象となります。

具体的な展開を考える

具体的には、こんなネットワークづくりはどうでしょうか。
農協管内市町村に、それぞれが提携する県外姉妹市町村の農協を紹介してもらいます

お互いに魅力的な農産物をそれぞれの直売所で交換して売ることで、農協のネットワークの付加価値を消費者にアピールできます(もう個々には取り組んでいる事例もあるでしょう)。

それを通じて、お互いの作物は生産時期がずれるので、どちらかが保有する冷凍倉庫やカット工場を有効利用すれば稼働率が向上します。

一方、設備を持たない農協は、相手農協の設備を利用することで、新たな設備投資の必要はなくなります。双方とも効率化が図れます。

今こそ、農協の県域を越えた「水平的なネットワークの構築」を目指そうではありませんか。

さらに、総合農協は、地域の「問題解決業」として力を発揮できると思います。
その話は、次回に!

この記事を書いた人

長谷川 正之
長谷川 正之
アグリフード(風土)アドバイザー

長野県の農産物統一ブランド「おいしい信州ふーど(風土)」を創設し中心となって推進。また信州6次産業化推進協議会副事務局長として、地域6次産業化を主導。H28年3月をもって任期満了し、地域創生を支援するアグリフード(風土)アドバイザー業務を開始する。長野県内で幅広いネットワークを持つ。現上田市農政課職員。中小企業診断士。

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