【自治体の農産物マーケティングとは】
上田市は、農産物マーケティング推進室を設置して4年目を迎えます。
年度初めにあたり、人事異動もあったことから、室職員全員で確認したことがあります。
「市の農産物マーケティング業務」の定義についてです。
私は室の設置当初から関わっていますが、コロナ禍の今、「市の農産物マーケティング業務」として何をすべきか、改めて定義を明確化する必要があると思ったのです。
その定義とは・・・「農と食をつなぎ顧客を生み出す活動」の支援
そこで取り組んでいるマーケティング業務の一例を紹介します。
【事例】
姉妹友好都市の東京都N区職員の皆様向けに、上田市産の「農産物セット」（直売所扱い中心）と「五蔵飲み比べセット」の斡旋販売です。
扱い量に限界があるため、区職員様向けとなりました。
この斡旋販売は、上田市とN区双方にメリットが考えられます。
N区職員は、スーパー等へ買い物に行く回数・時間の減少で過密の減少・回避と安全な農産物を購入できる。
上田市の直売所は、自粛による売り上げ低迷のフォローになること。
セット商品は、特別価格１０，５００円。
米・そば・キノコ・レタス・ズッキーニ・アスパラ他、加工品はリンゴジュース・ハックルベリージャム・はちみつ・みそ・地鶏ソーセージ他。
飲み比べ５本セットは限定数で、特別価格１０，０００円。市内５蔵が同じ田んぼで作った酒米をそれぞれが醸した日本酒。希少価値の逸品。
生産者が出荷している直売所や扱っている酒店とN区職員をつなげ、購入してもらうことで顧客を生み出していく。
そのつなぎ役は、両自治体の長年にわたる交流の歴史があります。
いざという時に、パブリックの自治体同士が結び付き、農（畜産物）と食（事）をつなげることで顧客を創る活動＝「農業マーケティング」の機能発揮が求められると思います。
【不安なコロナ時代の緩やかな共同体圏形成】
それにより、地理的には離れていても、心情的には近いなじみの存在。
そう、「緩やかな共同体圏」を形成できるのではないか。「心情的に」という心が欲することが大切と思います。
農村共同体が衰退していく中、都内住民が上田市でのスキー教室他の体験やふれあいを通じて、台風等災害時には助け合い、互いに生きていく価値観を磨きあえればと。
目に見えない不安なコロナの時代だからこそ、農村と首都圏が自治体のマーケティングでつながり、安心な農と食による「共同体づくり」を目指していければ素敵ですね。
斡旋は始まったばかりで、セットの販売価格はけっして安くありませんが、スタートは好調です。
この記事を書いた人
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長谷川戦略マーケティング研究所所長
1955年生まれ、長野県埴科郡坂城町出身。長野県信連勤務後、政策研究大学院大学で公共政策修士を取得。長野県や上田市で統一ブランドの創設や農産物マーケティングを推進。また、小学校PTA会長や地域活動にも積極的に取り組む。現在、中小企業診断士・公共政策修士として「長谷川戦略マーケティング研究所」を立ち上げ、企業や行政のマーケティング支援に従事している。落語鑑賞が趣味で、「上に立つより前に立つ」や「やってみなければ幸運にも巡りあえない」という言葉が好き。
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